中国公安省好き集まれ♪

中国公安省好き集まれ♪ 　■「真相解明」袋小路

　中国製ギョーザ中毒事件で、北海道や東北、関東で展開する生協関連団体は、組合員がカタログ販売で共同購入している食品のうち、中国製加工食品の販売を原則的に中止する。中国公安省が殺虫剤メタミドホスが中国内で混入した可能性を否定したことで、事件の真相解明は袋小路に入り、中国食品への不安はいっそう増すことが予想される。
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こうした事態に専門家からは「消費者が自己防衛するしかない」との声が上がり始めた。

　「明らかに中国側の事件のもみ消し。日本政府は今からでも、捜査とは別に何らかの手を打つべきだ」。食品問題に詳しいジャーナリスト、西法太郎氏は、中国国内での有機リン系殺虫剤「メタミドホス」の混入を否定した中国公安省を、こう批判した
（引用 yahooニュース）

中国公安省他のニュース 　中国政府は当面、冷凍ギョーザ中毒事件の責任は中国側にはないとの主張を貫く方針を固めたもようだ。仮に中国側が「容疑者」を突き止めたとしても、早期に責任を認めることはなくなったといえる。これは事件が食品テロの可能性を示唆しており、北京五輪を控え、国際的な不安をかき立てかねないからだ。
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　２８日の記者会見で中国公安省高官は、メタミドホスが中国国内で混入された可能性は極めて低いと述べた。これは中国国家品質監督検査検疫総局が１３日の記者会見で、河北省石家荘市の製造・輸送過程で混入された可能性を否定したのを補強するものだった。

　検疫総局の会見の時点では、公安当局の捜査は継続中だったが、中国側は日本側に共同捜査を提案した
（引用 yahooニュース）